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「働き方改革」関連の法改正と対策がわかる本

「働き方改革」関連の法改正について、実務上必要になることを中心に、どの順番で、どこが変わり、何をすべきかを、具体例で解説。
残業時間の上限規則、同一労働同一賃金の実現、有給休暇の取得義務、高度プロフェッショナル制度等、改正点と対策がよくわかる。
必要書類のサンプル付きだから、簡単に作成・変更できる!

大槻 哲也 監修   加藤 利昭 著   コンデックス情報研究所

ISBN:978-4-415-32622-1
2019年04月01日発行
A5判 208ページ
価格 1,620円 (税込)

CONTENTS
 ◇ 働き方改革関連法のチェックポイント!

【第1部】 長時間労働の是正等
 ● なぜ「働き方改革」が必用なのか
 ● 働き方改革関連法の全体像 ~8種類の関連法を改正~
 ● 時間外労働の上限規制が法制化された(労基法)
 ● 時間外労働に係る三六協定の整備が行われた(労基法)
 ● 中小企業における割増賃金率の適用猶予が廃止された(労基法)
 ● 一定の場合、年次有給休暇の付与が義務となった(労基法)
 ● フレックスタイム制の清算期間の上限が3カ月となった(労基法)
 ● 高度プロフェッショナル制度が創設された(労基法)
 ● 勤務間インターバル制度が、努力義務として法制化された(改善法)
 ● 旧雇用対策法の法律名などが変更された(旧雇用対策法)

【第2部】 雇用形態にかかわらない公正な待遇の実現等
 ● 産業医の環境整備と職務内容等の周知義務の新設(安衛法)
 ● 医師による面接指導の対象者が拡大、違反には刑事罰も(安衛法)
 ● 「心身の状態に関する情報」の取扱規定が新設された(安衛法)
 ● 「心身の状態の情報」の取扱規定が新設された(じん肺法)
 ● 法律名変更と定義等の追加・改正(パート・有期雇用者労働法)
 ● 通常の労働者と短期時間労働者等の不合理な待遇差が禁止された
   (パート・有期雇用者労働法)
 ● 通常の労働者と短期時間労働者等の差別的取扱いが禁止された
   (パート・有期雇用者労働法)
 ● 説明義務等の規定が整備された(パート・有期雇用者労働法)
 ● 派遣労働者に対する、均等・均衡待遇が法制化された(派遣法)
 ● 派遣先事業主の派遣元への情報提供義務が強化された(派遣法)
 ● 派遣元事業主による労働者への説明義務が強化された(派遣法)
 ● 裁判外紛争手続(行政ADR)の整備について(派遣法)
 ● 旧労働契約法20条が削られ、その趣旨は別法律へ移動(労働契約
   法)

【第3部】 巻末資料
 ● 36協定記載(一般条項)、裏面の記事掲載
 ● 36協定記載(特別条項)、1枚目裏面の記事掲載
 ● 36協定記載(特別条項)、2枚目裏面の記事掲載
 ● 同一労働同一賃金ガイドライン(抜粋)
 ● 労働基準法の条文(全142条)
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