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労働基準法がよくわかる本 ’17~’18年版

単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。難解な法律用語はわかりやすい言葉に改め、労働に関する周辺の法律や過去の裁判例も掲載。労働者の採用から退職まで労務管理もわかる。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きで簡単に作成・改定できる。
最新法改正に完全対応。

下山 智恵子

ISBN:978-4-415-32406-7
2017年08月28日発行
A5判 272ページ
価格 1,512円 (税込)

CONTENTS
【第1章】 労働基準監督署の役割
  • 調査はより強化されている
  • 労働基準監督署には逮捕権がある
  • 労働基準法違反には罰則がある
  • 相談窓口は労働基準監督署だけではない
  • 労働組合に入った人を解雇できない
  • 労働審判制度の導入で労働紛争が増えている

【第2章】 労働時間のルール
  • サービス残業摘発が強化される
  • 業務命令なら労働時間となる
  • 休日はできるだけ1週に1日与える
  • 休憩時間は長くても違法ではない
  • 年少者を雇うには制限がある
  • 残業させるには労使協定が必要  他

【第3章】 退職時のトラブル防止法
  • 退職の撤回は拒否できる
  • 解雇予告は30日以上前に行う
  • 予告して休ませたら6割を支払う
  • 解雇はできるだけ避ける努力をする
  • 懲戒解雇は簡単にはできない
  • 整理解雇は誠意をもって行う  他

【第4章】 賃金・退職金の決定方法
  • 賃金は労働に対して支払う
  • 年俸制でも毎月1回支払う
  • 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
  • 残業させると割増賃金が発生する
  • 賃金システムを教育に活かす
  • 業績連動型ボーナスを検討する
  • 退職金負担が重くなっている  他

【第5章】 有給休暇のルール
  • 8割以上の出勤で権利が発生する
  • 有給休暇の日は変更できる
  • 通常の賃金で処理するのが一般的
  • 普段から消化して減らす工夫をする
  • 妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
  • 介護休業は最高93日まで取れる  他

【第6章】 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
  • 雇用関係と指揮命令の会社が異なる
  • 1人の派遣労働者の上限は3年
  • 派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
  • 派遣法を知らなかったは通用しない
  • 扶養家族の範囲は2種類ある
  • 社会保険料を合法的に削減する  他

【第7章】 労災保険の請求方法
  • 社長や役員はどこからも補償されない
  • 労災では治療費の負担はない
  • 4日目以降は労災保険から補償される
  • 業務災害には認定基準が設けられている
  • 寄り道をして帰ると通勤災害にならない
  • 労災保険を使うと保険料がアップする  他

【第8章】 人材募集・採用時のポイント
  • 採用基準を明確にして採用ミスを防ぐ
  • 人の目に留まる募集方法を考える
  • 「条件しぼりこみシート」を参考に人材を選ぶ
  • 採用の取り消しは簡単にはできない
  • 雇用契約書を工夫してリスクを減らす
  • 試用期間中に適格者かどうかを判断する

【第9章】 就業規則の作成ポイント
  • 労働基準法は最低基準を定めた法律
  • 就業規則に記載のない懲戒処分はできない
  • 従業員に見せなければ効力がない
  • 労働条件を悪くするのは難しい
  • 会社と従業員を守る意識で作成する
  • 懲戒処分を有効に活用する
  • 就業規則
  • 賃金規程  他

◇ 各種書式目次
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