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いちばんわかりやすい 相続・贈与の本 ’17~’18年

相続に関する決まりごとや相続税・贈与税のしくみ、手続きの流れをわかりやすく解説。
実際にあった相続に関する事例と、具体的なアドバイスを多数掲載。トラブルを未然に防ぐ遺言書の活用方法、財産の整理と生前対策・贈与の効果的な使い方など、安心・円満にできる相続対策のすべてがわかる。
最新税制に完全対応!

曽根 恵子

ISBN:978-4-415-32389-3
2017年07月10日発行
A5判 256ページ
価格 1,296円 (税込)

CONTENTS
◇ 平成29年度 制度改正のポイント

【第1章】 確実に知っておきたい「相続の常識」
  • 財産がなくても、ほとんどの人が財産に関係する
  • 相続相談の上位は遺産分割に関すること
  • トラブルの主な原因は不動産や家族のコミュニケーション
  • 相続対策は財産の整理・分割、円満な家庭づくりが基本
  • 節税意識の低い税理士もいる  ほか

【第2章】 相続に関する法律の決まりごと
  • 相続をする人は法律で決まっている
  • 親より先に子が死亡していたら、孫が相続する
  • 配偶者が1/2、子どもが1/2を相続する
  • 多額の借金がある場合、相続を放棄できる
  • 親の面倒を見た人には相続分が上乗せされる
  • 生前贈与を受けていた場合は相続分が減らされる
  • 相続の承認と放棄  ほか

【第3章】 相続財産はこうして評価される
  • 相続財産は時価で評価される
  • 宅地は形や地区区分によって計算が異なってくる
  • 借地や貸宅地は財産としての評価が下がる
  • 小規模宅地には減税の特例もある
  • 上場株式は最も有利な評価額を選択する
  • 定期預貯金には経過利子を加える
  • 5万円以下はまとめて評価、それ以外は市場価額
  • 借地権と貸宅地の評価  ほか

【第4章】 生前から始められる相続対策
  • 生前対策は財産の確認・整理から始める
  • 養子縁組で相続税が下がるが、デメリットもある
  • 生命保険に加入し納税資金を準備する
  • アパートを建てると財産の評価額が下がる
  • 土地の利用区分を変えれば評価額が下がる
  • お金を使うことも節税策の1つとなる  ほか

【第5章】 贈与を効果的に使うための知識
  • 贈与はあげる人と受け取る人の契約で成立する
  • 贈与税の基礎控除は年間110万円
  • 賃貸借は課税あり、使用貸借は課税なし
  • 婚姻期間20年以上の夫婦には優遇がある
  • 相続時精算課税制度の利用で2500万円まで非課税に
  • 事業承継円滑化のための制度がある  ほか

【第6章】 遺言書を活用してトラブルを未然に防ぐ
  • 遺言書は、故人の最終意思として法的な効力を持つ
  • 遺言できる内容は相続、身分、財産処分
  • 基本は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言
  • 遺言は書面で残すのが要件
  • 自筆証書遺言は自筆で残し、日付・署名・押印をする
  • 公正証書遺言は安全かつ確実な形式
  • 遺言があっても最低相続分が守られる
  • ケース別遺言文例集  ほか

【第7章】 亡くなってから必要な相続の手続き
  • 死亡から7日以内に死亡届を提出する
  • 相続税は10ヵ月以内に申告が必要となる
  • 遺産分割には現物、代償、代物などがある
  • 遺産分割協議書は財産と相続人を特定する
  • 意見が割れたときは調停・審判で分割を決める
  • 行方不明者がいる場合は家庭裁判所に申し立てる
  • 預金はあらかじめ全部を申告しておく  ほか

【第8章】 相続税の計算と申告方法
  • 基礎控除額を超えたら申告が必要
  • 生命保険金や死亡退職金は相続財産とみなされる
  • 葬式の費用は債務控除できる
  • 配偶者、未成年者などは税額が軽減される
  • まずは課税価格を算出する
  • 実際の取得分に応じて各人の相続税額を算出する
  • 被相続人の住所地管轄の税務署に申告する
  • 納付できないときは延納や物納もできる
  • 間違った申告は修正することができる  ほか
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